マニュライフ・新グローバル配当株ファンド (毎月分配型) お申込みメモ・手数料等｜Manulife Investments

購入単位	最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
購入価格	購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）とします。
購入代金	販売会社が指定する期日までにお申込みの販売会社にお支払い下さい。
換金単位	最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。
購入・換金申込不可日	・ニューヨークの証券取引所休業日・ニューヨークの銀行休業日 ※一部の銀行休業日は、現地の事情により申込不可日とならない場合があります。詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
申込締切時間	原則として休日を除く毎営業日の午後3時までとします。
購入の申込期間	2011年11月11日から2012年11月8日までとします。 ※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換金制限	ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し	委託会社は、金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取り消すことがあります。
信託期間	原則として、無期限です。（2010年8月31日設定）
繰上償還	受益権の口数が30億口を下回った場合等の事由によっては、償還する場合があります。
決算日	原則毎月10日（休業日の場合は翌営業日）とします。
収益分配	毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、毎年3月、6月、9月および12月の決算時には、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加する場合があります。（再投資可能）
信託金の限度額	5,000億円とします。
公告	電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。 http://www.mlij.co.jp/ ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
運用報告書	毎年2月、8月の決算時および償還時に、運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料	購入価額に、3.15%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額	ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）	毎日のファンドの純資産総額に年1.491%（税抜1.42%）の信託報酬率を乗じて得た額とします。
	委託会社	ファンドの純資産総額に対して 100億円まで…年0.756%（税抜 0.72%）100億円超部分…年0.7665%（税抜 0.73%）
	販売会社	年0.6615%（税抜 0.63%）
	受託会社	ファンドの純資産総額に対して 100億円まで… 年0.0735%（税抜 0.07%） 100億円超部分… 年0.063%（税抜 0.06%）
	信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。委託会社は、マザーファンドの運用権限の委託先であるエポック・インベストメント・パートナーズ・インク（USA）に委託会社が受けた信託報酬から運用報酬を支払います。
その他の費用・手数料	監査費用等については毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な計算に基づく見積率（上限年率0.21%税込）を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用にかかわらずご負担いただきます。有価証券の売買に係る売買委託手数料等のその他の費用は運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。

ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期	項目	税金
分配時	所得税および地方税	配当所得として課税普通分配金に対して10%
換金（解約）時および償還時	所得税および地方税	譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益^※）に対して10%

※	譲渡益＝[解約（償還）価額]－[取得価額]
	・解約（償還）価額	＝[換金時（償還時）の基準価額]－[信託財産留保額]
	・取　得　価　額	＝[個別元本]＋[購入時の手数料・消費税]
	信託財産留保額は、換金時に不要なファンドがあります。また、償還時には不要です。

＜復興特別所得税の課税について＞: 2013年から2037年まで所得税に対して復興特別所得税が課せられます。
上記の表に記載のある、分配時、換金（解約）時および償還時の所得税および地方税は下記の通りとなります。

2013年1月1日から2013年12月31日まで	：10.147%
2014年1月1日から2037年12月31日まで	：20.315%
2038年1月1日以降	：20％

上記は2012年2月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
法人の場合は上記とは異なります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社	マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社(運用・設定等)
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社(信託財産の管理等)
販売会社 (目論見書の提供場所)	当ホームページ上の「販売会社一覧」ページをご確認下さい。（受益権の募集の取扱い等）
運用権限の委託先会社	エポック・インベストメント・パートナーズ・インク(USA)(投資運用業等)

ご投資にあたっての留意点

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・	当サイトは、あくまでも情報提供を目的とするものであり、投資家の皆様に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
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■投資信託に関する留意点

・	投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が変動します。このため元本・利回り保証はなく、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は、購入・保有・換金時に手数料や費用等をご負担いただく場合があります。
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・	分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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